2009年4月23日、日本の観光庁が7月から北京など3都市に住む年収25万元（約350万円）以上の中国人富裕層を対象に日本への個人旅行を解禁する方針を明らかにしたことを受け、中国人ブロガーが「観光庁のやり方は愚策だ」と苦言を呈した。

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ブロガーはまず、中国人観光客を呼び込むための日本の努力を評価。人民元は国際通貨ではないため日本円に直接両替することは出来ないが、その代わり至る所で中国版デビットカード「銀聯カード」で決済できるため、買い物には困らない。観光庁は今回の解禁により現在の年間100万人から2010年には125万人にまで中国人観光客を増やしたい考えだ。

だが一方で、年収証明が必要な点を「少々愚策だ」と指摘した。ブロガーによれば、中国では国営大企業の幹部や一部の外資系社員を除き、例え民営企業の社長でも毎月の収入額を聞けば「1万元（約14万円）以下」と答える。「実際の収入は聞くまでもない」としながらも税務局の書類上で年収25万元以上になる人は「かなり少ないはず」という。

そのため、観光庁は中国税務局と協力して旅行希望者の納税状況を徹底的に調査する必要がある。ブロガーは「観光庁は結局、中国税務局のアルバイトをすることになるかも知れない」と皮肉った。（翻訳・編集/NN）