2009年5月1日、新京報によると、中国公安部はこのほど、児童の誘拐や売買事件の早期解決のため、DNA鑑定技術を利用した全国規模のDNAデータネットワークを完成させた。

【その他の写真】

公安部ではこれまでに、血液鑑定業務を担当する公安部物証鑑定センターを中心に、32の省と11の市レベルのDNA実験室をネットワークし、全国各地で誘拐や売買された児童のDNAデータを検索できるシステムを完成させた。さらに、5月末までには全国すべてのDNA実験室236か所をカバーする規模に拡大する予定だとしている。

今回完成したDNAデータネットワークでは、両親のデータ2種類（子供を誘拐されたことが確実な両親、子供が行方不明になっている両親で自ら登録を希望した両親）と、子供のデータ3種類（誘拐から救出された子供、身元が不明または誘拐が疑われる子供、身元がはっきりしない浮浪児や子供の物乞いなど）の合計5種類のDNAデータを登録、ネットワーク化しており、全国ベースで運用される。

公安部では「データの登録、調査、検索など、データベースを利用した犯罪捜査のいかなる段階でも市民から費用を徴収することを禁じている」とし、関係者は「DNAデータを利用したこれほど大規模な犯罪捜査・解決システムは世界でも例を見ない」と話している。（翻訳・編集/HA）