2009年5月1日、米ウォールストリート・ジャーナルに、このほど英スタンダードチャータード銀行中国地区研究の王志浩（ワン・ジーハオ）主管の文章が掲載された。中国で広がる収入格差は、単に都市と農村にあるのではなく、都市と内陸農村にあるという。中青在線が伝えた。

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王主管はまず、カナダのトロント大学経済学ベンジャミン教授の研究を紹介し、同じ農村といっても沿海部の一部の農村と、内陸部の間にも大きな収入格差があると指摘した。浙江省、江蘇省など沿海地区の農民は、農業経営に成功し裕福な人も多く、さらに都市で働くチャンスも見つけやすく、一定の資金を蓄えているが、中西部地区の農民はこういった条件に恵まれず、一部の地域では最低限の生活も危ぶまれている。

都市内部の収入格差も深刻だ。都市部における収入の68％が給与によるものであり、収入格差の原因の72％を占めているという。つまり給与の差が貧富の差を生んでいる。農村地区においてもこの現象は同様で、収入のうち42％が給与によるものであり、収入格差の原因の44％を占めている。

さらに教育も鍵となる。受けた教育程度によって収入レベルが決まる。学歴が中卒以上で、中国政府の定めた「1人当たりの年収が785元（約1万1450円）」という貧困ライン以下の生活をしている人はわずか2％だった。07年には4320万人が貧困ライン以下の生活をしているとあるが、世界銀行が定めた「1日の消費が1ドル（約99．5円）以下」という国際的な貧困ラインを基準にすると、「絶対貧困」の数字は8000万人に増えると見られている。国務院は貧困ラインを国際レベルに引き上げるか検討中であるが、この対応によって、貧困を減らすための目標もより明確になってくるであろう。(翻訳・編集/中原）