2009年5月2日、米華字紙「僑報」によると、在米華人団体の「百人会（Committee of 100）」は、アジア系および中国系住民に対する米市民の見方についての調査結果をまとめた。中国新聞社が伝えた。

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調査結果は先月20日、米ワシントンで開かれた同団体の「第18回年次総会」で公表された。調査結果によると、回答者の74％が「適任であれば、アジア系を市長に選ぶ」を選択し、アジア系の米国大統領が誕生する可能性について「受け入れられない」と答えたのは9％で、前回（23％）より14ポイント減少した。01年に行われた調査に比べ、米市民がアジア系を積極的に受け入れていることが伺える。

また調査から中国系の85％が、米国でのキャリアアップに前向きであることが明らかになった。だが実際には、会社のトップに就くチャンスは少ないようで、中国系の5分3が、「人種差別を受けたことがある」と回答した。

「家族思い」「真面目で勤勉」「規律正しい」「教育レベルが高い」というアジア系のイメージは、前回と比べあまり変化がなかった。一方で、マイナスイメージも依然として存在する。3分1が「アジア系と付き合いはない」あるいは「付き合いは少ない」と回答。11％が「アジア系とは結婚したくない」と答えた（前回は24％）。

「アジア系はマイノリティーか？」について、同団体のフランク・ウー副会長は、「米社会に溶け込みつつあると感じるが、無意識の差別が存在するのも事実。例えば、アジア系はスパイ疑惑をかけられ、マークされることが多い」などと見解を述べた。（翻訳・編集/SN）