2009年5月、日本の交流協会台北事務所の齋藤正樹代表発言の波紋が広がっている。4日、国民党立法院党団幹部会議は、行政機構に斎藤代表を「歓迎せざる人物」に指定させ、日本政府に召還を求めることを決議した。4日、中国新聞網が伝えた。

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交流協会は日本の対台湾窓口機関。斎藤代表は1日、嘉義県の中正大学で講演したが、いわゆる「台湾地位未定論」に言及し、「サンフランシスコ講和条約と中日条約（日華平和条約）に基づき、日本が台湾の主権を放棄後、台湾の地位は未定」と発言した。

台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は先月28日、台湾の主権は1952年の中日条約で中華民国に移譲されたとの見解を発表していた。陳水扁（チェン・シュイビエン）前総統は「台湾地位未定論」を用いて台湾の地位は定まっていないと主張しており、この問題はいわゆる「台湾独立」に関する国民党と民進党の敏感な話題となっている。（翻訳・編集/KT）