2009年5月2日、英タイムズ紙は、「スリランカ政府軍と分離独立を求める反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）との間で停戦が実現しないのは、中国に原因の一端がある」と指摘する記事を掲載した。「スリランカが欧米諸国の圧力にも動ぜず、LTTEに攻撃し続けられるのは、中国の支援があるからだ」などと伝えている。環球時報が伝えた。

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タイムズ紙は、中国がスリランカ南部に港湾を建設していることに着目。「港湾建設に巨資を投じている」としたうえで、「石油輸送ルートと、海軍艦隊の停泊地を確保するためでは」と分析している。スリランカが中国の港湾建設に同意したのは07年3月。投資額はすでに10億ドル（約987億円）に上っている。

「米国やインドの軍事関係者は、（港湾建設を）シーレーンの確保を狙った“真珠のヒモ”戦略の一環との見方を示している」とタイムズ紙。さらに、「中国はスリランカにとって、最大の武器供給国。停戦に向けて欧米諸国が努力するなかで、中国の介入がそれを難しくしている」と厳しく言及している。

これに対し、環球時報は「（建設中の港湾が）商業拠点であることは、誰が見ても分かること。しかし、タイムズ紙は軍事拠点であるかのように報じている」と反論。また、上海国際問題研究所南アジア研究室の趙干城（ジャオ・ガンチョン）主任は、「スリランカにおける欧米諸国の政策には問題がある。中国とスリランカの正常な国交を歪んだ目でみている国もあるが、偏見だけで決め付けるべきではない」と述べている。（翻訳・編集/SN）