009年5月14日、環球時報によると、AP通信は13日、中国経済の低迷によって私営の中小企業が打撃を受けていると報じた。中国は各銀行の融資枠を広げるなど景気刺激政策をとっているが、そのほとんどが国有企業に流れ、私営企業はその恩恵を受けていないという。

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同記事によると、中国政府の大規模な景気刺激政策のただ中にあって、かつて中国の経済成長をけん引し、大量の雇用をつくり出してきた私営企業が冷や水を浴びせられている。政府が経済活性化のため用意した資金4兆元（約55兆8800億円）の多くは道路などのインフラ投資で、国有建設企業を潤しただけだ、と同記事は指摘する。現在、倒産した私営企業数や私営企業によって解雇された労働者数などの統計はないが、4兆元の刺激策が奏功する陰で、資金援助を全く受けられない私営企業の問題が置き去りにされている、と同記事は指摘する。

地方政府幹部が国有企業ばかりに目を向けるなか、各銀行も、政府に目をかけられない私営企業に資金提供するのは得策ではないと判断している、という。

同記事によると、今年3月に行われた融資全体の13％が私営企業に向けられたと中国メディアが報道したが、中国の国内総生産の3分の2は私営企業が占めており、新しく創出した雇用も大部分が私営経済によるものだという。多くの私営企業が困難を極めている現在、国有企業は対照的に、景気刺激策によりすでに息を吹き返している。（翻訳・編集/津野尾）