2009年5月18日、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の王毅主任は17日、福建省で開催中の第1回海峡フォーラムで講演し、中国本土の企業の台湾進出と台湾企業の本土市場開拓、観光や農業での協力など8項目にわたる経済関連の対台湾政策を発表した。18日付第一財経日報が伝えた。

発表したのは、これまでほぼ認められていなかった中国本土の企業の台湾進出に関する詳細規定のほか、本土企業による台湾での工業製品・農産物の購買ツアーの実施、台湾企業の本土での事業拡大支援、本土住民の台湾旅行拡大支援、本土側と台湾側による経済協力の枠組み作りなど。

中国本土と台湾は2008年5月に台湾で対本土融和政策を掲げる国民党の馬英九氏が総統に就任して以降、急速に接近している。今後、本土側は台湾と海峡を隔てて隣り合う福建省を台湾との経済交流の拠点として開発し、更に距離を近づけたい考えだ。（翻訳・編集/ WT）