2009年5月20日付の人民網によると、中国喫煙規制協会が19日に記者会見を開き、中国共産党中央紀律検査委員会、国家監察部に公費でのタバコ購入を禁止するよう提言した。タバコによる賄賂など政治腐敗を根絶するのが狙い。

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中国では、タバコを“袖の下”として手渡すことはひろく一般的な現象だと思われているが、近年は中国でも喫煙を規制する動きが強まっており、賄賂の一環としてのタバコも規制の対象となりつつある。1993年、財政部や国務院機関事務管理局が公費でタバコを購入することを禁止したのを皮切りに、各機関が同様の対応を取っているが、実際には公費によるタバコの購入は後を絶たないのが現状だという。

今回、提言を行った喫煙規制協会の許桂華（シュー・グイホア）氏は、公費でタバコを購入することは、WHOによる「たばこ規制枠組み条約」に反するとともに、納税者の感情を踏みにじるものだと指摘。公費によるタバコの購入が賄賂というかたちで根強く残る現在の状況を厳しく批判した。同協会は近々、今回の提言を中央紀律検査委員会、国家監察部に提出することにしているという。（翻訳・編集/岡田）