2009年5月19日、中国商務部は世界中で保護貿易主義が台頭する中、中国は積極的に自衛措置を取る必要があるとする評論を発表した。20日付で中国経済網が伝えた。

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評論によると、今年1〜4月に計13か国・地域が中国の輸出商品を対象とするアンチダンピング、反補助金、セーフガードなどの貿易保護措置を計38件発動した。これは前年同期比26．7％増。

対外経済貿易大学金融学院の丁志杰（ディン・ジージエ）副院長は「中国はこの『貿易戦争』の中心に立たされている」と指摘。現状を改善させるためには「中国の意図を正しく世界に伝え、各国に実際の行動で保護貿易主義の拡大防止を図るよう呼び掛けていく必要がある」と強調した。

商務部は保護貿易主義に対する反対の声を強めるとともに、国内企業の利益保護を優先とした対抗措置を取っていく考えを示している。（翻訳・編集/NN）