2009年5月23日、新華網によると、移民制度改革に向けたオバマ米大統領の動向に注目が集まるなか、米中関係研究センターが発足した移民制度改革を支持する「1万人署名活動」が在米中国人の間で広まり、22日午後の時点で、1万3518人の署名が集まった。

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同センターの黄克鏘（ホアン・カーチアン）主席は、今回集めた1万人分の署名に不法移民の合法的地位を求める請願書を添えて、オバマ大統領宛てに送るとしている。請願書では、中国系やメキシコ系をはじめとする不法移民が1300万人に上ることを示しながら、米国経済に対する不法移民の貢献を強調。さらに、「米政府が不法移民問題を適切に処理すれば、金融危機が米国経済にもたらした経済的損失を解消できるだけでなく、他領域の経済回復も促進される」と訴えたという。

黄主席は、米国在住の同胞に向けて「改革条例が正式に公布されても、平常心を保ち、新移民法の本質を見極め、決して侮られてはいけない」と呼びかける。犯罪記録のある移民は移民申請の資格がなく、米国での生活を一定期間に制限されるなど、改革条例には制限も少なくないというのが個人的な見方という。（翻訳・編集/SN）