2009年5月26日付の毎日経済新聞は、中国政府が内需拡大策の一環として進めている農村部での家電普及政策「家電下郷」が順調に効果を上げていないと伝えた。問題として指摘されるのは、「購入補助金の申請が煩雑」「利益率が低く、販売店にうまみがない」といった点だ。

中国政府は農村振興のため、07年末から山東、四川各省など一部地域で試験的に実施していた指定家電の購入に対する補助金支給策の対象地域を、09年2月以降、全国の農村部に拡大。対象品目も従来のカラーテレビ・冷蔵庫・携帯電話・洗濯機に、オートバイ・パソコン・温水器・アコンを追加し、補助金額は購入額の13％とした。

だが、実際に補助金を申請した河南省の男性は「申請には領収書や身分証、戸籍簿など、様々な書類が必要で、家から数十キロ離れた役所の機関まで出向かなければならず、高齢者には難しい」と不満を口にした。「数百元のためにそんな面倒なことをしたくない」として、申請をあきらめる人もいたという。

また、販売店にとっては「家電下郷」の対象品目は価格が低く抑えられており、販売しても利益が出ないため、「売りたくない」というのが本音だ。北京のある家電販売店の店主は、「514元で仕入れた洗濯機を550元で売っても、運送費やアフターサービスの費用を含めると赤字になってしまう。安い対象品目はもう扱いたくない」と話していた。この店では「家電下郷」関連の販売高は売り上げ全体の1割に満たないという。（翻訳・編集/ WT）