2009年6月3日、中国問題に詳しい米南カリフォルニア大学（USC）のスタンレー・ローゼン（Stanley Rosen）教授は89年の天安門事件に対する中国政府の姿勢について、「当時ほど問題視しなくなった」と指摘した。米華字ニュースサイト・多維新聞網が伝えた。

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ローゼン教授は「事件の名誉回復は当分あり得ない」とした上で、20年前と比較して中国政府の態度は随分軟化したと指摘する。先月、事件で失脚した故趙紫陽（ジャオ・ズーヤン）元総書記の回顧録が出版されたが、政府の対応は予想以上に冷静だった。「経済発展の成功から来る自信」と同教授。豊かな生活を手にした国民から支持を取り付け、「過去の事件」と割り切る若い世代に当時のようなイデオロギーはない。国民の関心は役人の腐敗といった「それよりもっと腹が立つ事件」に寄せられている。もはやそこまでピリピリする必要はないということなのだろう。

中国政府は事件を通じて多くを学んだ。「当時の学生が盲目的に西洋を崇拝し、自国政府を批判したのは、政府が情報を一切封じ込めたせいだ」と同教授。事件後は国民が海外と接触する機会が大幅に増え、カラオケやバーなども解禁された。同教授は「情報統制はいまだに続いている」としながらも、「海外への門戸が開かれたことで中国人は己を知ることが出来た。それがかえって中国にとってプラスになった」と指摘した。（翻訳・編集/NN）