2009年6月10日、日本の観光庁が7月から北京など3都市に住む年収25万元（約350万円）以上の中国人富裕層を対象に日本への個人旅行を解禁する問題で、日本政府観光局（JNTO）海外プロモーション部の部長が中国紙・国際先駆導報のインタビューに答えた。

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インタビューに応じたのは同部の平田真幸部長。まず、個人旅行解禁のいきさつについて「近年多くの中国人観光客が来日するようになり、ニーズが多様化してきたため」と説明した。日本政府が2000年、中国人ツアー客向けに観光ビザを解禁して以来、9年間でその数は3倍近くも増加。同部長は「（個人旅行の解禁で）今年は日中の民間交流史上、記念すべき年になる」とその効果に期待感を示した。

だが、中国国内では「年収制限」を設けたことに批判の声が高まっている。同部長はこれについて「あくまでも参考と考えてもらいたい。その金額に届かなければ申請できないという訳ではない」と説明。欧州など諸外国の観光ビザ申請と同様か、もしくはさらに柔軟な対応が可能だと強調した。（翻訳・編集/NN）