2009年6月11日、環球時報によると、インド紙「デイリー・ニュース・アンド・アナリシス」は9日、「中国に関する報道は度を越している」と題した記事で、中国を過度に評価した各種報道を分析し、反論を掲載した。

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記事はまず、「世界的な経済危機の下では、些細な回復トレンドが人々を狂喜させる」とした上で、中国に関しては過大評価の報道が繰り返されていると指摘する。例えば、「早々と景気回復した中国が世界経済をリードする」「人民元が世界の基軸通貨となる」「世界中で資産を買い占め、中国が世界のあらゆるものを所有する時代が来る」「上海が世界屈指の国際金融中心地になる」などなど。

しかし記事では、こうした事柄が実現するのはまだかなり先か、または全く実現しないと断言する。「人民元が基軸通貨となる」については、人民元は現在自由に交換できないなど基軸通貨の基本条件を満たしておらず、少なくともまだ数十年の時間が必要であるとの見方を示した。「海外での資産買い占め」に関しては、幼稚な政策や失策によって相手国で強烈な反発に遭い、現地住民の民族主義を刺激しているに過ぎない、と分析する。さらに「上海の国際金融センター化」については、国際金融の中心となるためには情報の自由化や法治社会であることが前提条件であり、中国にはこうした環境が欠落しており、実現までの道のりはかなり遠いとした。

記事では最後に「メディアによる『あおり』は一時的に興味を引くだけに過ぎず、本当の希望にはなり得ない」と結んでいる。（翻訳・編集/HA）