2009年6月12日、日本の華字紙・日本新華僑報は記事「日本大手企業が自社家電製品を購入するよう社員に呼びかけ」を掲載した。

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ある日本の大手家電メーカーに勤める中国人女性社員は悩んでいた。それというのも会社の業績が低迷しているため、全社員に自社製品を購入するよう呼びかけられたためだ。「愛社精神」が尊ばれる日本では従業員は必ず応じる必要があり、さもなければ人事がひそかに記録して昇進や昇給に悪影響があるのではとその女性は心配している。

労働法に詳しい弁護士によると、企業が自社製品を購入するよう「呼びかけ」ることは違法行為ではない。ただし領収書を確認したり、昇進などに影響したりする場合は違法になるという。

日本文化の専門家・高潁里（ガオ・インリー）氏は、日本語では「会」は同族集団、「社」は村の土地神を祭る場所を意味し、「会社」は日本古代の「家」と「村」の精神に連なるものと指摘、日本の従業員は自分の会社を「家」と見なしていることがこうした呼びかけの背景にあると分析した。しかし企業の「呼びかけ」は日本文化の文脈から理解可能ではあるものの、一方で法律と企業文化の観点からその行為をよく検討するべきと注意を促している。（翻訳・編集/KT）