2009年6月15日、人民日報海外版は記事「年10％ペースで増加するゴミ廃棄量：処理産業は有望市場に」を掲載した。

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農民の平均収入が年1000ドル（約9万7600円）に近づきつつあるなか、以前は処理されず道ばたに放棄されていたゴミも処理場に送られるようになっている。現在、1600以上の小都市でゴミの無害化処理が実施されているが、政府は2010年までに無害化処理施設導入都市の割合を60％以上とすることを目指している。

こうした状況にあって、今や中国のゴミ処理産業は急速に成長する有望市場と目されている。中国最大のゴミ焼却施設製造メーカーを傘下に持つ中徳環保科技株式公司は2年前、フランクフルト証券取引所に上場した。同社のドイツ上場は世界最高の環境保護技術を求めてのことだった。中国ゴミ処理市場の成長力が認められ、世界のトップ企業500のうち、29社が中徳環保科技株式公司の株主となった。

英投資ファンド、テラ・ファーマも中国ゴミ処理市場の有望性に目をつけている。今月、中国の廃棄物管理セクターへの投資を発表、年25％を超えるリターンを見込むと強気の姿勢を見せ、「われわれが中国ゴミ処理市場に投じる資金に限度はない」とさらに投資を進める姿勢を示した。（翻訳・編集/KT）