2009年6月26日、中国新聞社によると、世界最大の公認会計士団体の1つである「CPAオーストラリア」は25日、金融・財界関係者などに対するアンケート結果をまとめた最新レポートを発表した。それによると、回答者の多くが中国経済は今年第4四半期（10−12月）から来年上半期にかけて回復し始めると見ているという。

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レポートは「中国経済回復の見通し」をテーマとして、CPAオーストラリアが5月下旬から会計士、コンサルタント、金融・不動産関係者など数百人に対し調査を行いまとめた。それによると、中国経済については、今年第4四半期から来年上半期にかけて回復し始めるとの見方が多く、中国の株式市場については今年中に3000〜3900ポイントをつけるとの予想が半数以上を占めた。

中国の09年のGDP成長率については、回答者の4分の3以上が「6．0〜7．9％の間」と答えた。また、4割以上が中国政府の4兆元（約57兆円）の景気刺激策が経済回復の重要なカギになると見ており、その中でも低所得者層向けの住宅建設や農村地区のインフラ整備強化などが大きな効果を上げるとした回答が多かった。

2010年5月に開幕する上海万博に関しては、4分の3以上が「中国経済の発展を刺激し、さらに多くの外資の投資を呼び込むだろう」と答えた。（翻訳・編集/HA）