2009年6月27日、新華社通信（電子版）によると、インド紙「ザ・ヒンズー」は21日、「北京市がクリーンエネルギー計画始動へ」と題した記事を掲載し、省エネに取り組む北京市の様子を紹介した。

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記事によると、北京市は22日、一般家庭で使用されている白熱電球に替えて1000万個の省エネ型電球を普及させることにより、年間3500万ドル分の電力を節約する計画をスタートさせた。この計画は、中国政府が今年全国で進めている省エネ型電球1億個の普及政策に連動したもので、省エネ型電球を市価の約10分の1の値段、1個1元（約14円）で販売し普及を図っていく。

エネルギー効率の向上などを目的に、中国と米国の協力の下に設立された非政府組織JUCCCE（Joint US-China Cooperation on Clean Energy）の試算によると、中国のエネルギー需要のうち約19％が照明に由来するもので、省エネ型電球1000万個の普及は、50兆ワット規模の火力発電所10か所に相当する。同時に、二酸化炭素の排出を4年半で約370万トン削減できるとしている。

北京市は04年からスタートさせた「エコ照明プロジェクト」で、すでにオフィスビルや学校、病院など公共施設の照明約300万個を省エネ型電球に切り替えており、一般家庭の電球切り替えに取り組むのは今回が初めて。中国政府は、昨年打ち出した4兆元（約56兆円）の景気刺激策のうち、約2100億元（約2兆9400億円）を環境保護などに投資すると表明しており、今回の北京市の取組みに対しても一部資金が提供されている。（翻訳・編集/HA）