2009年6月27日、香港紙「アジア・タイムズ」によると、中国政府が党幹部と政府関係者による公金賭博の撲滅に躍起になっているが、「長い懲役刑」と「失職」の危険にもかかわらず、賭博の件数と金額は増えるばかりだという。環球時報が29日付で伝えた。

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中国政府は05年に公務員に賭博禁止令を通達、08年には政府関係者に対するマカオ・ビザ発給制限の措置をとった。ある調査結果で、08年の本土からの常連客99名のうち59名が政府関係者で、その半数以上が政府幹部、残りは国有企業の幹部と出納担当者だったことが明らかになったためだ。

しかし同紙によると、このビザ発給制限が、政府関係者を国内でも参加できるネット賭博へ向かわせることになった。湖北省の警察当局は最近、政府官僚と国営企業の社長が、参加者数千人規模のネット賭博に参加したことを発見した。04年から不法営業しているその賭博場では、累計70億ドルが賭けられたという。

禁止しても一向に減少しない賭博の原因を「娯楽としての魅力のほかに、財力の象徴ともなり、贈収賄の手段としても働き、人間関係（コネ）を築くことができるため」と同紙が分析するように、賭博は汚職が汚職を生む環境の象徴となっている。公金賭博を含む汚職により、政府が民衆の信頼を失ってもなお、政府関係者と国営企業幹部はネット賭博という形で中央政府に戦いを挑み続けている。（翻訳・編集/津野尾）