2009年6月29日、日本の華字紙・中文導報によると、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が19日に衆議院を通過したことに関連し、日本在留の華人・華僑の教授や研究者で構成されている「日本華人教授会」は、同法の問題点などに関する「検討会」を開催した。

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今回の改正は、これまで入国や在留許可を国が、外国人登録証発行を市町村が管轄していた制度を改め、国が在留外国人の情報を一元管理することにより、不法滞在者の取り締まりなどを厳格化することが大きな目的の1つ。日本に90日以上滞在する外国人に対し、入国管理局が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行し、常時携帯を義務付けるとともに、変更事項があった場合の届出なども義務付けている。一方、在留期間の上限を3年から5年に延長し、再入国許可も緩和するなど、利便性の向上も図られている。（注：在日韓国・北朝鮮などの特別永住者に対しては特別永住者証明書を交付する。その常時携帯義務については改正案から削除された）

こうした改正内容に対し、社団法人日中科学技術文化センターの凌星光（リン・シングアン）理事長は「中国の出入国手続きが簡略化されていく一方で、日本はますます複雑になってきている」と話し、入国審査での指紋採取も含めて日本政府が真剣に考慮すべき問題であると指摘した。

また、検討会に参加した日本の法律家は「不法残留の外国人は今後最低限の行政サービスも受けられなくなる」「合法的に滞在している外国人に対し、在留カード不所持による20万円以下の罰金規定は重すぎる」などとコメントした。（翻訳・編集/HA）