2009年7月1日、日本の華字紙・中文導報は、少子高齢化の進行によって人材不足が特に深刻な日本のコンビニエンスストア業界や外食産業界で、外国人を正社員として雇用するケースが増えている状況を紹介した。

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コンビニ大手・ローソンは、08年に外国人留学生10人を正社員として採用したのを皮切りに、09年は中国人33人を含む新卒留学生122人を採用した。同じくコンビニ大手・ファミリーマートは、来年の新卒採用計画人数の約1割を外国人留学生で埋める予定を立てている。また、日本料理店のフランチャイズチェーン展開をしている大戸屋も外国人の正式採用を開始するなど、海外での業務展開を見据えた採用計画を実行し始めている。

コンビニや外食産業界で外国人の採用が増加している傾向について、業界関係者は「日本人新卒者はサービス業の第一線で働きたがらず、中途採用の日本人は年齢が高過ぎるなど、若い人材の不足は企業の将来にとって重大な問題である」と話し、「新卒の外国人留学生は若いだけでなく学習能力が高く、さらに多国語を操れるため、海外進出する際に大きな武器となる。一緒に働く日本人にとって良い刺激にもなる」とメリットを紹介する。

一方、アルバイトの分野でもコンビニ業界の外国人採用に対する積極的な態度が目立つ。ローソンは全国で外国人留学生2500人をアルバイトとして雇っており、首都圏に10〜15％が集中しているという。（翻訳・編集/HA）