2009年7月2日、中国人民銀行（中央銀行）のウェブサイトによると、中国国務院は人民元による貿易決済を、中国本土の上海市や広東省4都市と香港、東南アジア諸国連合（ASEAN）で試験的に実施することを承認した。中国新聞網が伝えた。

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同日、中国人民銀行、財政部、商務部、税関総署、税務総局、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の6部門は合同で、人民元建て決済に関する規則「跨境貿易人民元決算試行管理弁法」を発表した。中国本土の対象都市は上海市のほか、広東省の広州市、深セン市、珠海市、東莞市の計5都市。

人民銀行の関係者によると、上海市と広東省は昨年、人民元による貿易決済の実施を国務院に求めていた。人民元建て決済が可能になることで、輸出企業は従来のドル建て決済による為替リスクを軽減することができる。（翻訳・編集/NN）