2009年7月6日、中国国内銀行大手の中国銀行、中国交通銀行、招商銀行は香港やインドネシアとの人民元建ての貿易決済業務を開始した。中国政府は今年4月、上海市と広東省広州、深セン、珠海、東莞各市を試行地域として人民元建ての貿易決済を認めると発表していた。中国新聞社が伝えた。

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招商銀行深セン分行（分行＝支店の上部組織で支店を管理）は6日、中国の民間自動車メーカー・比亜迪（BYD）に対し、初めての人民元建て貿易決済業務を行った。また同日、中国交通銀行上海分行は上海絲綢集団有限公司と、中国銀行上海分行は上海電気（集団）総公司と、同業務の開始に関する覚書をそれぞれ交わした。

従来、米ドル建てで行われていた貿易決済は、為替リスク回避のため人民元建てに変更したいとの国内企業の要望が強い。関係者によると人民元建て貿易決済を行うことになった国内企業は上海と広東省で400社にのぼる。（翻訳・編集/東亜通信）