2009年7月7日、米華字紙・僑報は社説「新疆の暴力的騒乱は一線を越えた」を掲載した。新疆での民族問題は今に始まったことではなくきわめて複雑な問題だが、これまでは国家の統一や社会の安定、そして市民の命を脅かすものではなかったと指摘、5日の暴動はその一線を越えたと主張している。中国新聞網が伝えた。

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社説は今回の事件は従来の単発型のテロではなく、集団暴力事件へと発展していると述べた。その特徴はチベット問題と同じく、独立勢力の本拠地が海外にあることだという。長年新疆で活動を続けてきた東トルキスタン独立勢力は国際的テロ組織と深い結びつきがあるもので、こうしたテロリズムは米国など国際社会が批判するものであると指摘した。

同社説はウルムチ市当局がとった交通規制は市民の恐怖心を抑える巧みな措置であったと評価、またその後の報道で死者や加害者の民族を明らかにしていない点も民族衝突を避けるためのものだと評価した。

社説は、中国と新疆は今や発展のための千載一遇のチャンスを迎えており、事件は中国辺境部の安全を脅かすばかりか、ウイグル族ら少数民族の利益を損なうものと批判した。（翻訳・編集/KT）