2009年7月10日、「南方週末」ウェブサイト版は、7月、安徽省の巣湖と雲南省の、●池（●はさんずいに真）で、藍藻（シアノバクテリア）の大発生が確認されたと報じた。同紙は、十数年間にわたり、累計100億元（約1361億円）近い資金が投入されたにもかかわらず一向に改善されない中国の水質環境の原因は、関係する各部門の自己利益追求など行政制度の欠陥にこそある、と指摘した。

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同紙によると、同池では06年までの14年間で45．5億元（約620億円）の資金が水質保護のために使われた。2010年までに92億元（約1260億円）が国家によって投入されることが決まっており、現在そのうち29．7億元（約395億円）が既に投入されている。しかし満足する成果は上がっていないという。

匿名を条件に取材に応じたある学者は、「わが国の環境資源保護政策は、各部門に権力と利益が集中し、関係者個人の利益に帰結しているのが現状だ」と述べる。それぞれ水利部門は水量、環境保護各部門は水質汚染、農業部は水生生物の保護、林業局は湿地資源の保護のみに責任があり、部門間の相互協力が難しく、問題が生じると責任を押し付け合う構図もみえてくる。

これに対して世界銀行は、既存の各河川と池・湖の流域管理委員会を水利部門から独立した中国国務院の直属組織として再組織し、その中に環境保護部門の責任者を取り込み、水質管理の責任の明確化と管理業務の効果工場を計るよう提案している。

現在、長江・黄河・珠江など中国7大河川の流域面積の半分近くが、深刻な水質汚染に直面しており、地下水の汚染も年々拡大する一方で、都市・農村ともに土壌水の大部分が既に汚染されているという。（翻訳・編集/津野尾）