2009年7月9日、新華社によると、中国共産党中央政治局は8日夜に開いた常務会議で5日にウイグル族の大規模暴動が起きた新疆ウイグル自治区の社会の安定に向けた対策を協議し、安定維持が最重要課題だ、との認識を示した。会議は胡錦濤総書記（国家主席）が主宰した。

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会議では5日に同自治区ウルムチ市で起きた暴動について、「海外のテロリスト、分離主義者、宗教的過激派の勢力が組織したもので、現地の安定を著しく破壊した」と改めて非難。その上で「新疆の社会の安定維持が最重要課題だ」として、「事件を企てた者と暴力犯罪者らに対して大きな打撃を与える必要がある」と強い姿勢を示した。

当局は暴動の扇動者が在外ウイグル人組織の世界ウイグル会議だと名指ししており、6月に広東省で起きた漢族によるウイグル人殴打・殺人事件を利用して政府を攻撃したもの、と位置付けている。

また、市民全般についても「思想教育を強化する」と表明。10月の建国60周年に向けて今後、反政府的な動きや民族対立といった問題を強く抑え込む方針を確認したとみられる。

胡錦濤総書記は国家主席としてこのほどイタリアを訪問し、8日に開幕した主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の関連会合に出席するはずだったが、暴動への対応を優先し、サミットを欠席して急きょ、帰国した。（翻訳・編集/東亜通信）