2009年7月9日、広東省公安庁の梁偉発庁長は今月5日に新疆ウイグル自治区で起きた暴動の発端になったとされる同省でのウイグル人殴打事件について、犯人を厳しく処罰するため捜査に全力を挙げ、結果を適時、公表する方針を示した。中国新聞社が伝えた。

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殴打事件は6月26日、広東省韶関市の玩具工場の従業員らの間で起きた。「ウイグル人従業員が漢族女性を暴行した」とのうわさが流れ、漢族の従業員らがウイグル人従業員を襲撃して2人が死亡、118人が負傷した。死亡した2人はいずれもウイグル人だったが、襲撃犯への処罰があやふやになっていることなどから、在外ウイグル人組織が各地でデモを訴え、7月5日のウイグル族による大規模暴動につながった。

広東省公安庁によると、梁庁長は9日に韶関市を訪れ、殴打事件にかかわった負傷者や警官、関係者などに会って事情をきいたほか、事件が起きた旭日社の玩具工場を視察し、企業に対して管理強化と治安維持を求めた。

梁庁長の行動は広東省トップの汪洋書記と黄華華省長の依頼を受けてのもの。暴動後、新疆ウイグル自治区で激化した民族対立を鎮静化させるための手段とみられる。

旭日社の代表は7日までに香港メディアに対して、「殴打事件は以前、仕事上のミスから解雇された漢族の従業員が扇動して起きた」と証言している。（翻訳・編集/東亜通信）