2009年7月9日、環球時報によると、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」のウェブサイトは7日、「中国は新興国の中で友好国を失うかもしれない」と報じた。米国との2国間協議が注目されるなど、中国は世界経済における影響力を増し、新興各国の経済を脅かしているという。

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中国の新興国への輸出は急速に増加しており、アフリカや南米、中東への輸出額は過去5年間で380億ドルから1920億ドルにまで拡大。中東においては米国を超え、最大の輸出国となっている。しかし、安価な中国製品の波は現地の生産企業を飲み込むところとなり、新興国における工場の倒産を招いている。

インド最大の商業組合は先ごろ、インドの中小企業の3分の2が中国資本とその商品による打撃を受けていると話した。また、パレスチナやシリアでも、従業員の削減や工場閉鎖など紡績業を中心に大きな影響を受けており、同様のケースは他の新興国でも見られるという。

中国の経済成長は輸出に頼るところも大きいが、中国国内における企業倒産のくい止めや雇用確保と同時に、新興国への配慮も不可欠な状況となっている。中国は新興国との関係においても試練の時を迎えると、記事は締めくくられている。（翻訳・編集/岡田）