2009年7月13日、日本華字紙・新華僑報は、「最近、日中関係のさまざまな分野において『前例のない』出来事が次々と起こっている」とコラムの中で指摘した。

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同コラムによると、まず人的交流の分野では、7月8日、合計70数名の個人旅行客が北京・上海・広州・杭州の4都市から日本を訪れた。日本は今回、中国人向けに「初めて」個人旅行を解禁したことになる。

経済分野では、7月10日、中国発展改革委員会が、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）による日本の石油元売最大手・新日本石油の子会社・大阪石油精製への投資を批准した。ペトロチャイナの日本の製油所への投資は、これまで前例がない。

国防分野では、日本の防衛省・赤星慶治海上幕僚長の、7月13日からの訪中がそれだ。中国海軍の呉勝利（ウー・ションリー）司令員らと会談を行う予定だという。日本の海上自衛隊のトップが中国を訪れるのも、前例がないことだ。

同コラムは、「前例のないことは、双方が努力して環境を創造し、その中に積極的に身を置いて前進することでしか実現しない」とこの一連の出来事を高く評価しながら、これらは日中の戦略的互恵関係への流れを反映したものだ、と論じた。

日本政府は、個人旅行の解禁について、日中の経済格差のゆえに不法残留者が増加することを懸念し、慎重な姿勢を崩していなかったが、「改革開放」による中国の驚くべき速度の経済成長が、それに変化をもたらした。中国石油による投資についても、「中国の経済発展に伴って豊富な資金を蓄積したこと、そして将来の石油資源を確保するとともに、日本の製油技術を獲得したいとの思惑が、日本にも新たな商機をもたらした」としている。（翻訳・編集/津野尾）