2009年7月14日、折からの不況や競争激化などの影響によって、広東省深セン市で電子製品を生産する多くの「山寨製品（パクリ製品）」メーカーで、倒産や夜逃げが続出しているという。業界の統計データでは、最近1か月で山寨製品メーカー数十社が倒産したという。台湾メディアの報道を新浪科技が伝えた。

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記事によると、深セン経済は「山寨文化（パクリ文化）」に深く依存している。「山寨」とは、大手メーカー製品の性能やデザインを模倣した“コピー製品”を低コストで提供することだが、最近ではネットブック(簡易版ノートパソコン)の人気化に伴って、多くのメーカーが“パクリ版”ネットブック市場に参入した。しかし、低価格競争の激化による利益圧迫によって、当初は1台当たり約100元（約1400円）あった利益が、現在は20元（約280円）足らずへと激減。加えてチップや液晶ディスプレイなど、ネットブックの主要部品の値上がりと品不足が各メーカーを直撃し、経営状態が一気に悪化したとしている。

“パクリ版”ネットブック市場で約30％のシェアを占め、中国国際デジタル通信展覧会でエーサーなどの有名パソコンメーカーと展示内容を競っていたパクリメーカーの大手・数星科技有限公司（数星）も、5月中旬に倒産を宣言した。倒産増加の原因として、専門家は「パクリ版ネットブックに関しては、『高性能』という評判が必ずしも売上げにつながらない点が致命傷」と指摘している。

一方、「山寨文化（パクリ文化）」の本家・中国のパクリ携帯電話メーカーも最近は大きな打撃を受けている。主要輸出先であるインドや韓国政府が安全性などを理由にパクリ携帯電話の輸入を締め出し始めたからだ。関係者は「多くのメーカーが資金不足に直面し始めており、状況は今後さらに深刻になる。倒産企業が増加するのは避けられない」と予測している。（翻訳・編集/HA）