2009年7月13日、全国政治協商委員で前国家税務総局副局長の許善達(シュー・シャンダー)氏は、会議の席上で中国版“マーシャル・プラン”ともいえる「和諧（調和）世界計画」と「共有発展計画」を提案した。中国新聞網が報じた。

【その他の写真】

全国政治協商会議専門会議において許委員は「世界的金融危機の影響を受けて、国際市場は実質的変化を遂げてしまい、『高品質低価格』の輸出戦略は中国にとって、もはや最良の手段ではなくなった」と説明。「中国が求めるものは発展途上国が有する未開発の資源であり、発展途上国はその資源を開発するための資金を求めている」として、「これらの国に建設資金を貸与することは中国にとっても利益になる」と説いた。

許委員はさらに「『和諧世界計画』と『共有発展計画』は米国が第二次大戦後に行ったマーシャル・プランの中国版」だと説明。欧州復興が米国経済の発展に不可欠だったことを踏まえて「中国は5000億ドルで基金を設立し、アジアやアフリカ、ラテンアメリカの発展途上国に貸し付ける」と提案。「5000億ドルは大規模とはいえないが、人民元の国際化を助け巨大な外貨準備高を減らし、中長期のドル安リスクを軽減することができる」として、「貸付リスクの国家による負担、企業の過剰輸出生産の吸収、人民元の国際化という三位一体がこの計画の核心だ」と述べた。（翻訳・編集/本郷）