2009年7月16日、中国教育部と国家民族事務委員会は「全国小中学校民族団結教育工作設置会議」の概要を発表した。小学校教育から「民族団結教育」を盛り込み、さらに大学入試などの試験問題にも反映する考え。新華社の報道。

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同会議は今年5月に開催されたもので、教育部によると、小学校3〜4年生では「中華大家庭」、5〜6年生では「民族常識」、中学校1〜2年生では「民族政策常識」、高校1〜2年生では「民族理論常識」、また中等職業学校では「民族理論常識実践教育」とした科目を設置する。使用する教材は教育部と国家民族事務委が編纂する。

教育部は民族団結教育の展開について、「全面的に、深く、継続的に」浸透させる長期戦略を掲げ、各地方自治体への資金投入も行う考えを示した。また、今年から毎年11月に各省の教育部門が、民族団結教育の実施状況を報告することとなる。(翻訳・編集/愛玉)