2009年7月16日、新疆百草堂医薬や新疆済康医薬など薬品小売りチェーン企業16社の担当者が新疆ウイグル自治区のウルムチ市食品薬品監督管理局で、「社会の安定を積極的に守り、薬品の品質を保証する」との趣旨の同意書に署名した。同自治区で大暴動が起き、1900人を超す死傷者が出たことを受け、薬品小売店としての責任を果たし、社会貢献を進めることを表明するものだ。中国新聞社が伝えた。

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同意書の内容は（1）関連法律法規の厳守（2）薬品品質の管理強化（3）在庫の管理強化（4）医療、薬品、医療器械、保健食品に関する虚偽広告の締め出し（5）薬品価格のつり上げ禁止（6）販売する薬品、医療器械の供給および品質の保証――、といったものだ。

市食品薬品監督管理局によると、5日の大規模暴動発生後、市内の大型薬品チェーン企業各社は、義援金や薬品の寄付などの行動を積極的にとったという。多数のけが人が出たことを受けて閉店時間を遅くした店もあり、今回の同意書署名につながった。（翻訳・編集/東亜通信）