2009年7月19日、5日に新疆ウイグル自治区で起こった暴動事件に関連して、同自治区全人大常委会（全国人民代表大会常務委員会）のアイリーグン・イーミンバーハイ主任は、同自治区全人大が民族分裂工作活動を裁くための地方立法を進めていることを明らかにした。新華社通信（電子版）が伝えた。

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イーミンバーハイ主任は、「7・5暴動事件」は国内外のウイグル独立派勢力が計画的に組織した暴力犯罪事件であり、「民族分裂主義勢力がたとえどのような理由をかかげようとも、最終的な矛先はわが党とわが国家制度に向けられている」と語った。

「この犯罪勢力と戦い抜くことが同自治区全人大常委会の職責だ」と言う同主任は、全人大は憲法に則り、法によって与えられた職権により、中央政府と自治区政府の政策決定に対する法律と制度の後ろ盾を整え、民族分裂活動とテロ活動を撃滅する必要がある、と強調する。同主任によると、自治区全人大はすでに民族分裂活動を裁くための立法を急ピッチで進めているという。

同主任はまた、少数民族に対する言語（中国語）と法律の教育が不足していることが問題だとの考えを示し、法律の普及のための小冊子をウイグル語・カザフ語などに翻訳、少数民族農牧民の手元にも届くようにしたい、と述べた。（翻訳・編集/津野尾）