2009年7月20日、香港紙・文匯報によると、このほど発表された中国の都市消費者調査結果で、「消費者自信指数」が94．7％と100％を下回ったことが分かった。調査結果は、5月初旬以降、中国の都市消費者の消費に対する自信と意欲が疲弊していることをあらわしているという。中国新聞網が伝えた。

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上海交通大学・安泰学院が全国40都市の2000人の消費者について抽出調査した。調査によると、48．8％の消費者が「12か月以内に物価が上がると思う」と答え、64．3％が「5〜10年以内に物価上昇速度はさらに速くなると思う」と答えた。また、43．3％の消費者が、「1〜2年以内に物価の上昇が収入の増加を上回ると思う」と答えている。

「12か月以内に失業者が増加すると思う」と答えたのは約半数の49．9％で、20．1％だけが「12か月以内に失業率は下がると思う」と楽観的だった。消費者が金融危機による失業への不安を抱いており、金融危機の影響は製造業などに従事する働く多くの労働者に及んでいる、と同紙は分析した。

しかし同時に、消費者の中国経済に対する楽観的観測も顕著だという。70．5％の消費者が現在の経済回復は今後も続いていくと感じており、65．5％が1年後には好転するとみている。また、63．4％が将来5年間は依然として中国の経済発展にとって大きな機会だととらえており、42．6％が将来3か月以内に自動車の購入を考えている、という。（翻訳・編集/津野尾）