2009年7月22日、環球時報によると、米紙・ニューヨークタイムズは21日、「中国はなぜ海外投資を続けるのか」と題したコラムを掲載、中国政府は低付加価値商品の製造・輸出に頼る経済モデルから脱却するため、海外直接投資を強化していると指摘した。

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とはいっても、同コラムによると、中国は「慎重さは失っていない」。中央政府は中国銀行によるフランスの銀行の株式取得を阻止したし、四川騰中重工によるGM傘下の自動車ブランド「ハマー」の買収にも冷ややかだ。

「しかし2009年前期は中国の海外直接投資にとって転機であることには変わりはない」とワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のダニエル・ローセン氏は言う。ローセン氏は、「中国の海外投資は、短期的には鈍ることはあっても、中長期的には必ず増加していく」と述べ、その理由を「経済成長モデルの改革」だとした。同氏によれば、国内経済は疲弊しており、各中国企業は海外進出によって優れた製造技術を獲得し、販売・設計・ブランドイメージなど付加価値のあるビジネス領域での競争を展開しようとしている。

しかし中国市場に進出した英豪資源大手・リオ・ティントの社員4人が中国当局に身柄を拘束された事件は、中国の海外進出の気勢を少なからずそいだ、と同コラムは指摘する。中国のこのたびの措置は、報復的意味合いもあるとの疑いがもたれており、今後中国企業のオーストラリアなどの鉄鉱企業への投資・提携が、困難な局面に直面する可能性も排除できないという。（翻訳・編集/津野尾）