2009年7月22日、衆議院が21日に解散したことを受けて、国の将来の進路を決める重大な選挙戦へと突入した日本の政界だが、果たして自民党が政権を守るのか、民主党政権が誕生するのか、8月30日の総選挙の行方に世界の注目が集まる中、西側諸国などの報道を環球時報が伝えた。

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英紙デイリー・テレグラフは21日、自民党と民主党の外交政策の違いについて、「自民党政権は日米安保条約に署名し、米国兵士5万人を日本に駐在させた。しかし民主党は、自民党の姿勢を『米国に依存し過ぎ』と批判し、独立的な態度を取るべきだと主張している」と解説。鳩山由紀夫代表の「安全保障政策において日米間に適切な間を保ちつつ、平等な同盟関係を確立したい」との発言を紹介した。

また、英ロイター通信は「民主党は中国などアジア諸国との更なる関係発展を主張しており、一部関係者は日米同盟に悪影響を与えるのではと心配している。そのため、この問題について民主党のリーダーたちはトーンを下げ始めた」と報道し、民主党政権が誕生すれば、日本が将来的に中国により接近し、米国と疎遠になる可能性を示した。

一方、清華大学の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は「民主党が政権を獲得しても当面は内政・外交政策ともに自民党政権と大差はないだろう」とした上で、徐々にその特色を明らかにしてくるとの見方を示した。加えて「民主党は沖縄からの米軍撤退を強調し、米国と手を組むべきだとは主張しておらず、アジア各国、特に中国との関係を非常に重視している。ただし民主党内には異論もあるが…」と中国への接近の可能性を示した。（翻訳・編集/HA）