2009年7月26日、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは日本の深刻な少子高齢化と人口減少は日本が長年維持してきた「アジアのリーダー」の座を危うくしていると論じた。環球時報が伝えた。

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65歳以上の人口が全体の21．5％を占める日本。2050年には総人口が現在の1億2700万人から8900万人へと減少すると見られている。記事は「少子高齢化と人口減少は日本の内外政策に大きな影響を与え、国際競争力を弱める」とした上で、失墜した日本の代わりを中国か韓国が埋めることになると指摘した。

だが記事は、かつての勢いは失ったものの日本が富裕国であることは変わらないとし、米国は日本に引き続き国際社会での責任を果たすよう奨励しながら、より多方面にわたる同盟関係を結ぶ必要があるとも指摘。しかし、一方で中国の台頭と日本の競争力の低下は今後の日米関係を根本から変えることになることは間違いないと強調した。（翻訳・編集/NN）