2009年7月31日、新華網によると、英紙・フィナンシャル・タイムズは30日、モルガンスタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長による論説「私は中国経済を憂慮し始めた」を掲載した。

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同氏は、中国は昨年末の世界的な景気減退からいち早く抜け出したかのようにみえるが、その経済成長には構造上の問題があると指摘し、「中国は景気減退を懸念して、質を度外視したマクロ戦略を選択した」と批判した。中国は公共事業に対する銀行融資を拡大したが、政府が打ち出した4兆元（約55兆円）の景気刺激策の中で、公共事業予算（四川大地震の災害復興を含む）が72％を占めている。

同氏によると、中国の温家宝（ウェン・チアーバオ）首相は2年以上前から、「中国経済はより不安定でバランスを欠き、平等性の問題が解決されず、このままでは長くはつづかない」などと強い懸念を示していたが、経済成長を渇望するあまり中国はこうした課題に向き合うことなく、景気刺激策を推し進めている。金融危機によって、温首相がかつて指摘した問題はいっそう表面化しているという。

「いかなる経済体であれ持続的な発展は不可能」と同氏は主張。「中国は、個人消費がけん引する成長モデルへの切り替えは避けられない。成長速度で妥協を強いられるかもしれないが、中国経済の『質』を改善するためには、短期的な犠牲も非常に価値がある」と論じた。（翻訳・編集/SN）