2009年7月31日、新時代に対応した通訳案内士（外国語の観光ガイド）の受け入れ体制整備を検討する観光庁の検討会は31日、第2回会合を東京千代田区の観光庁国際会議室で開いた。 この日は事務局による論点整理、中間報告（海外通訳ガイド制度事例）資料の配布に続いて今後の方向などについて各委員が意見表明した。

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前回検討会では、旅行業界から「無資格ガイドの規制が一番大事な問題だ」（日本観光業協会）と指摘され、通訳案内士側が「試験制度をいじる以前に、無資格ガイド取り締まりの体制を確立してくれないと、有資格ガイドの仕事は成り立たない」と同調したが、この日委員に配布された第1回会合の「結果概要」資料における「主な意見」ではこの無資格ガイドの問題は省かれ、「論点整理（総論）」資料では、「地域限定通訳案内士制度の導入を契機にPR活動を強化した結果、無資格ガイドが徐々に排除される傾向にある」との当局の認識が示された。そのうえで31日の会合でも、1）ガイドの地域的偏在　2）特定アジア言語の有資格者不足　3）有資格者の質の低さーを前提として、業界の問題と自助努力の必要性などが強調された。

こうした議論の流れから、ガイド側はこの日「3年前から試験の合格者は増加している。有資格者が足りないという間違った前提に基づいて議論するとミスリードされる。本当に質の高いガイドを養成しようと考えているのか」（全日本通訳案内士連盟）などと検討の方向性に強い懸念を表明。また、合格者増に加えて地域限定ガイド制度や海外での受験実施など近年実施したばかりの施策の検証が済まないうちに新たな検討を行う観光庁の姿勢にも疑問が示された。

検討会は来年6月を目途に通訳案内士の新制度を構築する具体的な方策について最終とりまとめを行う。（NK）