2009年8月11日、中国ゴム工業協会タイヤ分会の蔡為民（ツァイ・ウェイミン）秘書長は米国で中国製タイヤへの特別セーフガード（緊急輸入制限）発動が求められている問題について、「中国政府も対抗措置を取るべきだ」と述べた。成都商報が伝えた。

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蔡秘書長を団長とする中国タイヤ業界の代表団は3日から8日の日程で訪米し、特別セーフガード発動を見送るよう要請するため、商務省、財務省、労務省などを訪れた。米国際貿易委員会（ITC）は6月、中国製タイヤへの特別セーフガード発動は妥当とする裁決を下しているが、中国のタイヤ業界はこれに反発。中国政府に対し、「米国から多く輸入している大豆や豚肉などにも高関税を課し、対抗すべきだ」と訴えている。具体的な提案が固まり次第、中国商務部に書面で要請する考えであることも明らかにした。

特別セーフガード発動の是非については、オバマ大統領が9月17日までに最終判断を下すことになっているが、同秘書長は「次は米国の有力者や国会議員らに働きかけていくつもりだ」と牽制している。（翻訳・編集/NN）