2009年8月6日、日本華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長はブログに記事を発表、月末に迫った日本の総選挙は在日中国人にとっても大きなメリットになると主張した。

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一億総中流の時代もすでに過去の思い出となった。今や貧困問題が浮上しており、各政党は国民生活の改善、経済再生を公約に掲げている。自民党は経済成長率、一人当たりGDPの引き上げ、教育費の拡充などを約束。民主党は中小企業支援、雇用対策、出産補助金、児童手当の拡充、大学教育の無料化、奨学金の拡充などを公約に入れた。

投票権こそないものの、これらの政策の恩恵は外国人にも大きな影響を与える。とりわけ222万人の外国人のうち80万人を占め、出生率も高い在日中国人にとってはきわめて重要な意味を持つ。在日中国人の滞在長期化に伴い日本社会への融和は進んだ。ゆえに在日中国人は日本に貢献すると同時に日本の社会福祉をも受け取れる立場にある。その意味で総選挙は日本の運命と未来にかかわるものであると同時に、在日中国人の利益と未来に影響するものとなるだろう。（翻訳・編集/KT）

●楊文凱（ヤン・ウェンカイ）

日本華字紙・中文導報編集長。上海の復旦大学中国語学科卒業。95年に来日。98年に中文導報入社。著書にコラム集「卒業10年」、社説集「天涯時論」、インタビュー集「人在旅途」。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。