デジタル経済は今や、農業経済、工業経済に続く、新しい経済社会の発展形態になっており、各分野のデジタル化へのモデル転換を後押しし、バリューの上昇と効率の向上を実現させようとしている。デジタル経済は規模の経済と範囲の経済の実現が容易であるため、グローバル経済発展の新たな原動力としてますますその存在を確かなものにしている。証券日報が伝えた。

2017年の資本市場では、5Gや人工知能（AI）といったデジタル経済関連産業の銘柄が相次いで動きをみせ、科大訊飛、海康威視、中興通訊といった花形銘柄がいずれも独自の経過をたどった。中国が産業や経済のモデル転換を積極的に行い、科学技術がハイペースで発展する背景の中、各種機関はデジタル経済の18年における投資チャンスをそろって評価する。

海通証券はこうした動きを受けて、「国がデジタル経済をますます重視するようになったこと、技術的メリットの蓄積が続いていること、資本が相次いで参入していること、という3つの原動力により、中国デジタル経済産業は高速発展期を迎えるとともに、巨大なブルーオーシャン市場が出現する」と予測する。

指摘しなければならないのは、米国などの先進国に比べ、中国デジタル経済市場は可能性が極めて大きいということだ。主要20カ国・地域（G20）のデジタル経済発展研究報告書をみると、16年は米国のデジタル経済の規模が世界トップで、10兆8000億ドル（約1216兆円）に達し、国内総生産（GDP）に占める割合は58．3％だった。一方、中国は3兆4000億ドル（約383兆円）で、対GDP比は30．3％だった。

デジタル経済関連の細分化された銘柄の18年における具体的配置を考え、証券会社の18年の投資戦略報告を検討してわかることは、18年には、5G通信ネットワーク、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、AIなどの基礎的情報技術（IT）分野や応用分野が、各種機関に幅広く評価される銘柄になるだろうということだ。この中から時価総額が1000億元（約1兆7000億円）を超える大型の強い銘柄が誕生することが期待される。

これと同時に、消費バージョンアップが18年と今後の中国経済の長期的な主旋律になるとみられる。中信建設証券によると、「伝統的投資と伝統的製造業のモデル転換を背景に、デジタル経済と製造業の融合・革新（イノベーション）・発展が経済成長の新たな原動力になり、ビッグデータ、AI、5G、チップを代表とするデジタル経済関連分野が資本市場に持続的に登場する新たな焦点になる」という。

業界関係者の間では、「18年の資産の核心的配置は経済構造の調整、産業のバージョンアップ、消費のバージョンアップのプロセスに主に集中する。たとえば先端製造業、5G、AI、新小売などの細分化された産業内で競争上の優位性を備えた花形のターゲットに集中するだろう」との見方が一般的だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）