2009年8月13日、中国証券報によると、メーカー競争が激しい37インチ以下の液晶テレビが、「売れば売るほど損をする」状況という。その背景には、液晶パネル不足によるコスト上昇があるようだ。

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「液晶テレビを昨年購入した時、台座や取り付け用付属は無料だった。いまでは、どちらかあるいは両方が有料になった」とある消費者は話す。大手家電量販店をはじめ、業界全体がこうした傾向だが、業界関係者は「やむを得ない流れ」との見方を示す。液晶パネルの値上がりで、売れば売るほど損をする状況という。できるだけ損失を抑えたいというメーカー側の気持ちも分からなくはない。

液晶パネルの大幅な値上がりで、中国メーカーはコスト負担増に直面している。32インチの液晶パネル価格をみると、春節（旧正月）期間には120ドル（約1万1000円）前後だったが、いまでは平均200ドル（約1万9000円）。この半年で70％の値上がりだ。

業界関係者によると、メーカー各社は当面、売り上げを伸ばすことよりも、安定した調達先を確保することに比重を置いているそうだ。今年初め、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ソニーなど日本や韓国の企業が、液晶パネルの相互調達に乗り出した。現在の液晶パネル不足は、こうした影響がかなり大きいとみられる。

液晶パネル不足については、今年10月より操業するというシャープの第10代世代生産ラインによって緩和するとの見方もあるが、現状から言ってあまり楽観視できない。今月11日に静岡県で起きた地震の影響で、ガラス基板大手の米コーニングが日本工場の操業を一時停止すると発表しており、「液晶パネル不足は10月以降も続く見通し」と同記事は伝えている。（翻訳・編集/SN）