2009年8月13日、中国の国家発展改革委員会は09年上半期（1−6月）に全国で発覚した価格に関する違法事案が前年同期比37％減の2万1000件だったと発表した。処分の対象となった違法所得は7億8000万元（約109億円）。1億7000万元（約23億円）は消費者に返金された。

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中国では安い粗悪品を高値で販売したり、サービス料金が適正でないことがあり、社会問題となっている。上半期の価格に関する違法事案の発覚件数が大幅に減少した理由については、内需拡大に向けて消費者が安心して消費活動を行うことができるよう、当局が指導に力を入れた成果とみられる。

当局は09年に入ってから農業や教育、医療、郵政、交通、エネルギーなどの分野で調査を強化していた。違法事案が最も多かったのは医薬品・医療サービスだった。（翻訳・編集/東亜通信）