2009年8月20日、アメリカ公共政策研究所（AEI）によると、北朝鮮が今年5月に地下核実験を行ったことに対し、国連安全保障理事会が6月、これまで同国に対し実施していた武器輸出禁止の強化などを含む国連決議を採択したことを受け、中国と北朝鮮の貿易量が大幅に減ったことがわかった。環球時報が伝えた。

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記事は、中国商務部のデータとして、両国間の貿易による中国側の貿易黒字額は、08年には12億7000万ドルあったものが、09年上半期（1−6月）には3億8600万ドルしかなく、特に6月以降は貿易量が激減していると紹介。北朝鮮にとって最大の貿易国である中国との貿易の減少は、同国に大きな影響を与えていると指摘している。

両国の貿易量の40％を占める中国側の窓口・遼寧省丹東市にあるスーパーの店主は、北朝鮮からの買い物客が減っただけでなく、1回あたりの買い物額も大幅に減ったと話す。また、鴨緑江にある両国を結ぶ中朝友誼橋付近の商店主は「5月以降、交通量が半分に減った。往来するわずかなトラックの荷台は空で、いずれも北朝鮮から中国へ来るものばかり。中国側から朝鮮へ向かうトラックはない」と現状を説明する。

こうした状況について、北京大学の北朝鮮問題専門家・朱鋒（ジュー・フォン）氏は「国連の制裁決議の範囲は狭いものであるが、これが中朝間の資金の流れを止め、その結果両国の貿易に大きな打撃を与えている」と分析している。（翻訳・編集/HA）