2009年8月20日、上海市出身の経済ジャーナリスト、莫邦富（モー・バンフー）氏は「莫邦富のブログ」で、「中国企業が日本企業を買収する好機が訪れた」と題した文章を発表した。

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以下は同ブログの要約。

金融危機などの影響で、日本の中小製造業者の多くが苦境に陥っている。不況により注文主の大企業からの発注が激減しただけでなく、在庫も一向に減らず資金繰りは悪化、にっちもさっちも行かない状況に追い込まれている。原因は、多くの中小企業が高い技術を持ちながら、一部の大企業に単一商品のみを製造・供給しているため、注文主が不況に陥るとその影響を直接的に被ることになる。

かつて多くの日本人は、中国企業による日本企業の買収に脅威を感じていた。しかし、経済不況に直面している今、中国企業の買収の利害を冷静に見ることができるようになった。そうした変化に大きな役割を果たしたのが、上海電気グループによる日本企業の買収だった。

上海電気グループは、01年に印刷機の老舗メーカー秋山印刷を買収。続いて04年に工作機械開発・製造の株式会社池貝を買収し、ともに業績を回復させた。これが日本人の心理的障害を取り除くことに対し大きな効果を与えた。こうした影響で、中国の家電販売大手・蘇寧電気が今年、ラオックスを買収したことに対して、日本メディアは好意的に報道、財界も冷静にこれを受け止めた。

経済不況の中、日本企業、特に地方の中小企業は、経済のグローバル化を背景に、資本構成の再編や新たな経営スタイルを模索している。一方、中国企業は海外企業の買収により、高度な技術や人材を手に入れ、企業の競争力強化やグレードアップを図る目的がある。両者の利益は一致しており、今や中国企業が日本企業を買収する絶好の機会を迎えているという。（翻訳・編集/HA）