2009年8月26日、中国の英字紙チャイナ・デイリー（電子版）によれば、日本の非営利団体・言論NPOと同紙が共同で行った第5回「日中共同世論調査」の結果が発表され、現在の日中関係を「良い」と考える中国人は7割以上に上ることが分かった。

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調査結果によると、中国人の日本に対する印象は、「どちらかといえば良くない」が35．6％（昨年は36．0％）、「良くない」が29．6％（昨年は4．6％）で合わせると65．2％に達した。一方、日本人の中国に対する印象は、「どちらかといえば良くない」が62．7％（昨年は60．8％）で、「良くない」が10．5％（昨年は14．8％）。両国とも相手国に対するマイナスイメージがより強いことが分かった。

日中関係に関して、中国人は現状を「良い」とした人が多かったが、今後については半数以上が楽観視できないと答えた。一方の日本人は現状を「良い」と答えた人は昨年と比べ若干減少。「どちらとも言えない」が6割以上に上った。両国民とも「日中関係は重要」と考えているが、「米国との関係も同じように重要」と見ていることが分かった。

なお、同紙は今回の結果を踏まえ、中国人の日本に対する好感度は昨年より若干高まったと報じている。また、「日本と聞いて連想するもの」の質問では今回初めて「マンガ、アニメ」という選択肢が設けられたが、学生の4割以上がこれを選んでいる。（翻訳・編集/NN）