2009年8月19日、安徽省蚌埠（ほうふ）市人民政府が主催した「2009 中国安徽省・蚌埠市（東京）投資説明会」が、ホテルニューオータニ東京で行われた。中国駐日本大使館の牛建国(ニウ・ジエングオ)経済参事官、日本国際貿易促進協会の笠井理事長、そして伊藤忠商事・丸紅株式会社・三菱グループ・三井グループなど商工業界から160人以上が出席した。

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投資説明会は、張学群(ジャン・シュエチュン)市長を団長とする蚌埠市代表訪日団が日系企業に対し、同市との経済交流および提携プロジェクトを推進することを目的として開催された。

張市長の紹介によると、人口 360 万人、08 年度の GDPが430 億元の蚌埠市は中国安徽省北部に位置し、南北間の交通・物流の要衝となっている。整ったインフラと風光明媚な自然環境で住みやすさも保証されているほか、省内でも重要な総合工業地帯である。現在は100 社の外資系企業が投資しており、日本からも 6 社が進出、太陽電池・バイオ・新素材・精密化学工業・電子情報・設備製造・部品など6大産業の発展に注力している。

さらに、同市は対外開放の一環として、外国企業の優遇投資政策に力を入れており、各種支持政策や奨励政策など20 項目が敷かれている。これらにより、投資プロジェクト資金補助・ハイテクプロジェクト資金援助・投資規模による奨励金・主要産業への投資助成金などの享受も可能となっているとし、同市への投資メリットを大きくアピールした。(編集/愛玉)